みらいマルシェ
自治体・農林水産業振興に携わるみなさまへ

みらいマルシェでつくる、
持続可能な地域産業振興

毎日の出荷を支えるとともに、持続的に発展していくための様々なサポートをご提案させていただきます。

ソリューション

ニーズに合わせて様々な対応が可能です。

CASE1 販路開拓や出荷拡大を実現したい

みらいマルシェでは、全国のバイヤーがアプリで生鮮品の買い付けを行っています。その数は、毎週平均250名、毎月平均350名(2023年6月時点)。その一人一人が、食品スーパーの店舗責任者や、複数店の統括バイヤー、多数の飲食店を顧客にもつ問屋といったプロフェッショナルであり、1回の仕入れの量は非常に大きくなります。

地域の生産者・出荷事業者がこのマーケットに円滑にご参入いただけるよう、アプリの導入支援、物流の調整、説明会の実施など、様々なサポートをさせていただきます。

アクティブな買い手利用者数

毎週平均250名(2023年6月時点)

毎月平均350名(2023年6月時点)

買い手の業態構成比

みらいマルシェの サービスページ も合わせてご確認ください。

CASE2 地域ブランドの認知拡大・ファン獲得を推進したい

ブランドに合わせて販促サイトやポスターを制作し、食品スーパー等でフェアを開催するなど、販路と販促物をセットで用意し、最適なブランド推進をサポートさせていただきます。一度きりの取引ではなく、継続的に売り場を見直していくことで、長期的にブランドを育てていくことができます。

下記事例のレポートも合わせてご確認ください。

地域ブランド魚のファン獲得に、スーパーでのフェア開催は有効?小売8社での浜田港フェア開催から見えてきた2つの効果【検証レポート】

産地フェア応援プロジェクト」では、みらいマルシェがトータルコーディネーターとなり、複数の食品スーパーでのフェア開催を定期的に行っています。

ゼロからのブランドづくりも可能です。ぜひご相談ください。

CASE3 世界各地への輸出を拡大したい

日本の農林水産物は東南アジアを中心に根強い人気があり、需要は今後も増え続けることが予想されます。

みらいマルシェでは、国内5社の輸出事業者と連携して、タイ、深セン(中国)、マレーシアなど世界各地への輸出を行っています。生産者・出荷事業者の業務負担を増やすことなく、輸出経験のない事業者でも簡単に参入することができます。

課題やご予算に応じて最適なサポートをご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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持続可能な地域産業振興のために

みらいマルシェは、「販路をつなげて終わり」「たくさん売って終わり」ではなく、地域産業の持続的な発展のため、常に長期的な目線での取り組みを大切にしています。

量から質へ。資源保護と経済成長の両立に向けて

この半世紀、食品スーパーの台頭とともに生鮮品においても「大量生産・大量消費」の風潮がありました。その結果、量を確保するため効率を重視した仕組みや商習慣がつくられ、商品の単価は下がり、規格外品が廃棄され続けてきました。

みらいマルシェでは、量の確保を前提とせず、デジタルの力を駆使することで、「需給の即マッチング」「少量での出品可能」「長く続く取引関係づくり」を実現してきました。

生鮮取引プラットフォーム「みらいマルシェ」では、商品の状態やストーリー、ブランド情報などをアプリで速やかにバイヤーに発信し、ほしい人が早い者勝ちで落札することで、鮮度・品質・価格を高い水準で維持することができます。「産地フェア応援プロジェクト」では、商品の魅力が最も高い時期にフェアを開催することで、ブランドを育て、継続的な需要を喚起することに寄与します。

量に頼らず、美味しいものを美味しく消費者のもとに届け続けることこそが、地域産業の持続的な発展に欠かせない要素であると考えています。

人手不足・後継者不足でも続く仕組み

今後ますます加速すると予想される人手不足・後継者不足の中で、業務の生産性を高めていくことは避けられない課題の一つです。

生鮮取引プラットフォーム「みらいマルシェ」では、1商品あたり1分程度の出品で全バイヤーに一斉に商品情報が届けられ、良い商品は数分のうちに次々と受注が入るため、販売にかかる工数を大きく削減できます。

またみらいマルシェは、一般消費者と直接販路を築くのではなく、専門家であるバイヤーとつながる仕組みをつくることでもこの問題にアプローチしています。バイヤーとつながることで、まとまったロットで出荷できるようになり、個別の包装や個々人へのサポート対応といった、出荷業務の負荷を減らします。

販売と出荷の工数を減らした分を、商品の品質管理や商品開発、ストーリーの発信など、商品価値を高める活動に時間を使うことで、需要を長い目で育て、長く続く産業へと成長していけると考えています。

事例

  • 西九州食財プロジェクト(長崎県佐世保市、平戸市、松浦市、佐々町、川棚町、新上五島町、佐賀県伊万里市)

    過去6回にわたって、大阪府・奈良県・沖縄県・タイ・台湾のスーパーや小売店・飲食店等を対象に「西九州食材フェア」を開催し、その企画や物流の調整、販促物の制作等のサポートをさせていただきました。また、都内のスーパーとオンライン商談会を開催するなど、販路開拓・取引拡大の取り組みを行いました。各市内・町内の事業者様には、フェア開催以降も継続的にアプリ「みらいマルシェ」をご利用いただき、全国のバイヤーとの取引が定常的に行われています。

  • はまだ産業振興機構(島根県浜田市)

    浜田の水産ブランド「どんちっち」を始め、約40種の鮮魚を取り扱い、スーパー・小売店8社28店舗(東京都、大阪府、奈良県、三重県)で「浜田港フェア」を開催し、企画や物流の調整、販促物の制作等のサポートをさせていただきました。市内の事業者様には、フェア開催以降も継続的にアプリ「みらいマルシェ」をご利用いただき、全国のバイヤーとの取引が定常的に行われています。

  • 長崎県平戸市

    平戸の天然魚・養殖魚を使った水産フェアを大阪府・奈良県の鮮魚店で開催し、その企画や物流の調整、販促物の制作等のサポートをさせていただきました。市内の事業者様には、フェア開催以降も継続的にアプリ「みらいマルシェ」をご利用いただき、全国のバイヤーとの取引が定常的に行われています。

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